中国経済の強みは、地域格差や国有企業が抱える構造問題といった潜在的不安定要因を抱えつつも、基本的には労働コストの安さと市場の大きさにあるだろう。工場の労働者クラスの賃金をみると、日本と比較して、NIEsが約1/5、マレーシア1/10に対し中国は1/50程度であり、圧倒的に強い産業立地条件となっている。また、人口13億の市場としての魅力も他国を圧倒する。
　これらに加えて、近年急速に強化されているのが、技術力や、その背景にある人材育成である。例えば98年の特許申請件数は、絶対水準はまだ低いものの、その伸び率は、日本4.6％、米国11.0％、ドイツ15.5％、韓国▲6.3％に対し、中国は34.1％と高い。95〜97年の伸び率についてもやはり中国が群を抜いて46.9％と高くなっている。また米国への留学生数をみても、99年実績で中国からの留学生が５万人を超えており、日本を抜いて世界のトップとなった。中国のハイテク企業が集まる北京中関村のエンジニアや、私営企業の若手経営陣には、こうした留学帰り組が増え始めている。
　コスト面での優位性と技術の面での向上に加えて、アジア危機後の周辺ASEAN諸国における政局不安定化も、中国の相対評価を高めた。こうしたことから、アジアにおける直接投資の中国傾斜が一層強まった。資本の流入により、一段と技術面･経営面でのノウハウの移転が進み、中国の産業立地条件を一段と向上させ、さらなる投資を呼び込むという集積の好循環が起きていることも中国の強みである（第１表）。

　（３）人民元は割安な水準だが、留保条件付き
　為替市場で人民元買い圧力が見られることや、減少傾向にあるとはいえ貿易収支の継続的な黒字などから考えると、人民元の水準が、現在、中国の主要な輸出財にとってある程度割安なものに抑えられているとは言えよう。
　しかし、実質実効相場の上昇や貿易黒字幅の縮小から見て、その割安感が徐々に弱まっており、加えて、割安という評価には、２つの留保条件が付いていることを忘れてはならない。
　ひとつは、現在、輸出はかなりの部分を日本企業など外資系企業が支えており、貿易黒字は、中国地場経済の競争力をそのまま反映したものではないということ（第９図）、もうひとつは、輸出が急速に拡大する一方で、輸入については国内産業保護のため関税などの多くの障壁によって制限されており、農産物や自動車などの国内市場向けの財が、海外との競争に晒されたら、貿易収支や人民元相場の動向は、相当現状と異なるだろうということである。

　（１）経常収支面での影響
　第一に経常収支面での影響だが、現在、財別に貿易収支を分析すると、黒字に最も寄与しているのは繊維･衣料であり、これに靴･履物、玩具などが続く。一方、現在急激に輸出が拡大している電子･電機機器は、輸出以上の勢いで関連部品や資本財の輸入が増加しており99年以降貿易赤字に転じ、赤字幅は拡大傾向にある。また、原油･燃料類については、所得水準向上に伴うエネルギー消費量の拡大と、主要燃料の石炭から石油へのシフトという２つの要因から、中国の原油輸入が拡大しており、貿易赤字品目となっている（第１０図）。
　WTO加盟によってこれらがどう変わるか。中国の主力貿易黒字品目である繊維･衣料の輸出の本格的拡大は、短期的には期待できない。なぜならば、2005年までに輸入国側の数量規制が撤廃されることになってはいるものの、2001年7月のWTO多国間作業部会での合意で、特例として加盟後12年間、一定の条件を満たす場合に他の加盟国は中国産品にのみに対し、特別セーフガードを発令できることとなっており、この合意の狙いは主に中国の繊維･衣料輸出とみられるからである。
　一方、これからも輸出拡大が期待される電子･電機機器は、少なくとも裾野産業が十分育つまでは、輸出が拡大するほど貿易赤字が拡大する構造を抱えている。原油･燃料も、経済活動の拡大に伴い、一段と輸入が増加する可能性が高い。さらに、農産物や自動車など、中国の競争力が劣る分野においては貿易収支は悪化するとみられる。
　経常収支全体の動きを見るには、貿易外収支での中国の運輸･港湾サービス拡大による受取増などの最近の動向も見極めなければならないが、大きな方向性は貿易収支によって左右されるとみられ、WTO加盟により当面は中国の経常収支は悪化すると予想される。

　（２）資本収支面での影響
　第二に資本収支面での影響だが、プラス材料は直接投資の拡大である。対中直接投資は、99年370億ドル、2000年375億ドルと、経常収支の倍近い規模の流入が続いている。特に2000年下半期からは、WTO加盟への期待から増加傾向がみられ、経常収支悪化をある程度緩和することが期待されている。しかし、一方で銀行借入などが含まれるその他資本収支や、資本逃避など不透明な資本流出が含まれるとみられる誤差･脱漏を合わせると、直接投資以上の規模で流出超過を続けており、総合的に資本収支がWTO加盟によってどちらの方向に動くかは如何とも予想しがたい（第１１図）。

　（３）WTO加盟後の人民元相場
　予測がある程度可能な経常収支の面から考えれば、現在の人民元への買い圧力は、中国のWTO加盟後は、徐々に弱まっていくと考えられる。また、中国当局の立場からすれば、WTO加盟による負の影響を少しでも和らげるような為替政策を取るであろう。
　海外からの安価な農産物や自動車の輸入などにより、国内の農業や非効率な企業が大きな打撃を被り、雇用が悪化することが見込まれている。特に内陸農村部は人口約８億人のうち１億人とも言われる実質的な失業者を抱えているといわれ、WTO加盟のマイナスの影響が大きな懸念材料である。当局としては、これらの過剰労働力の吸収セクターとして、繊維･衣料産業に加え電子･電機機械産業などの成長部門に大きな期待をかけており、人民元を割安に抑えながら輸出･生産の拡大と雇用の拡大を図っていくであろう。億単位で存在する農村部の実質失業者はWTO加盟後の重要課題であり、中国側からみれば、人民元切上げという選択はない。

　最後に、仮に人民元が周辺国通貨に対して切上がった場合、あるいは円が人民元に対して切下がった場合、どれほど中国の輸出競争力を低下させることができるか、電子･電機機器部門について考えてみたい。
　中国の電子･電機機器の輸出入額を見ると、最大の貿易パートナーは日本で2001年１〜７月の7ヶ月間で117億ドルの貿易量がある。これにNIEs（除く香港）、EU、米国、香港と続く。輸出･輸入を別けてみると、日本は中国から同期間42億ドルを輸入する一方でその約倍の75億ドルを中国向けに輸出している。NIEs（主に台湾）と中国の関係も同様に、NIEs諸国は中国から30億ドルを輸入する一方でその倍以上の75億ドルを中国向けに輸出している。どちらの場合も主な輸出先は、台湾系や日系の在中国製造拠点であり、そこで組み立てられた製品が直接的にあるいは香港経由で世界中に輸出されるという分業構造になっている（第１２図）。
　従って、人民元が切上がると、確かに人件費など人民元相場に結びついた一部のコストは上昇するものの、輸入原材料や資本財などの外貨建て部分のコストが下がり、期待するほどの中国の輸出攻勢を和らげる効果は得られないであろう。また、先述の通り、昨年末頃から、中国の輸出の伸びに寄与しているのは主に外資系企業であり（第７図再参照）、日本企業や台湾企業にとっての脅威は、中国を利用してコストダウンを追求する同じ日系、台湾系企業となっている。
　長期的には、円がドルに対し変動相場制移行後90年台半ばまで、ほぼ一貫して切り上がってきたように、中国経済がクリティカル･マスのレベルでの技術力や所得の向上がみられる発展段階に入れば、人民元相場は、周辺通貨に対して切り上がっていくものとみられる。しかし当面は、中国が人民元相場の切上げを自ら選択する可能性は低く、また仮にある程度の切上げが実現したとしても、IT産業のクロスボーダーの生産分業体制からみて、中国の輸出の拡大を抑える点では多くの効果は期待できないであろう。