こうした中、マレーシアの固定相場変更の観測が高まっている。マレーシアは米国向けIT製品輸出の拡大を追い風にこれまで比較的順調に景気回復を続けてきた。しかし、ここへきて米国の景気減速を背景に輸出が急減速しており、国内産業界の一部から切り下げを求める発言が出されるなど、内部からも切り下げ圧力が強まっている。しかし、現時点での当局のスタンスとしては、マハティール首相が「周辺アジア通貨が20％変動しない限り、固定レートを継続する」との98年の規制導入時からの発言を繰り返すなど、当面の制度変更の可能性を否定している。実質実効為替レートで実際の為替相場の変動率を比較してみると（第3図）、固定相場を導入した98年9月当時と比べて、輸出競争相手となるタイ･バーツやフィリピン・ペソの対リンギでの下落率は15％程度と、いずれも20％には満たない。
　しかし、制度変更の観測が資本流出を引き起こし、資本規制を緩和した当時以上の資本流出が発生している（第4図）。また、マハティール首相が98年資本規制導入時の中銀総裁をアドバーザーに起用したことや、ダイム蔵相が4月下旬に2ヵ月間の休暇に入るなど、最近の政権内部の動きも様々な憶測を呼ぶ一因となっている。

（２） 制度変更の可能性とリスク

　こうした状況下、各国とも景気対策を打ち出しファンダメンタルズ面からも積極的な政策対応を行っている。タイのタクシン新政権は、総額1兆3,000億バーツの金融機関の不良債権を買取るのための国営資産管理会社（TAMC）設立へ向けた作業を進めるなど、選挙戦で打ち出した公約を矢継ぎ早に実行に移している。マレーシア政府も、個人消費の拡大や中小企業向け資金支援策の拡大などを盛り込んだ30億リンギ（約8億ドル）の追加景気刺激策を3月末に発表した。また、両国とも株式市場振興策を打ち出し、市場活性化を促すことで資本を呼び込もうという取り組みも行っている。ただし、金融緩和が期待されるにもかかわらず、通貨防衛という意味で利下げ幅が限定されており、インドネシアはインフレ懸念もあって金利高め誘導を行っている。
　また、昨年末以来、タイとインドネシアでは投機的な通貨売り圧力から自国通貨を守ることを狙って為替取引規制を導入している（第１表）。しかし、規制による流動性の減少が、逆にボラティリティを高める結果となっており、各国とも規制導入後に為替下落が加速している。特に、インドネシアでは、ルピア先安懸念からドル建ての債務返済に絡む国内投資家や実需のドル買い需要が急増しており、ルピア安を加速する要因となっている。

（２）地域での取り組み――ASEAN通貨スワップ協定

　 「通貨スワップ協定」は、一時的な外貨不足に陥った国に対し市場介入に必要な外貨の融通を行うもので、域内通貨の安定化を図り通貨危機を未然に防ぐことを狙っている。具体的には、�@２国間で直接外貨を融通し合う（スワップ取り決め）、�A外債を売却し一定期間後に買い戻す（レポ取り決め）――の２つがある。多国間協力の性格ものであるが、あくまで２国間の協定が基本になっており、それを網の目状に張り巡らすことによって、通貨の安定を図るという構想になっている(第6図)。現在、ASEAN加盟10ヵ国に日本、中国、韓国の3ヵ国を加えた13ヵ国（ASEANプラス３）が協議に参加している。豊富な外貨準備を保有する日中韓の3ヵ国を加えることにより、より実効性を高めるものになることが期待されているといえよう。
　「通貨スワップ協定」は、昨年5月にアジア地域の通貨安定に向けた取り組みを行うことを合意した「チェンマイ・イニシアティブ」の具体化となる。「チェンマイ・イニシアティブ」の発想自体は、「アジア通貨基金（AMF）構想」がベースになっている。同構想は、アジア通貨危機の際に日本が提唱したものの、米国などの反対で実現に至らなかった経緯がある。ＡＭＦ構想はアジア各国が協力して1,000億ドル規模の基金を設置、為替市場への介入や一時的な外貨不足を補う枠組みとなっていた。
　チェンマイ･イニシアティブでは、ASEAN5ヵ国が結んでいる通貨スワップ協定（1977年）をASEAN10に拡大し、さらに日・中・韓と個別に2国間協定を結ぶ方針が示された。昨年11月には基本的な枠組みについて合意し、その後個別に２国間協定を結ぶ具体的な作業を進めている。尚、融資国側の要望で資金の使途の明確化やモラル･ハザード防止の観点から、融通額の10％を超える部分についてはIMF融資と連動することが条件となっている。これに対し、IMFの関与の度合いを低めたいマレーシアなどとの調整が難航し、今年4月に行われた「ASEANプラス３」蔵相会議では、IMFの融資を条件とする融通額の割合を縮小する方向で話し合いが行われ、声明には、「各国のファンダメンタルズ、資金需要などを十分の考慮する」という柔軟な対応を行うことが盛り込まれた。結局、5月の「ASEANプラス３」蔵相会議では、日本は、タイと30億ドル、韓国と20億ドル、マレーシアと10億ドルの協定を結ぶことでそれぞれ合意した。このほか日本は、中国やフィリピンとも協定締結へ向けた交渉を行っている。（第２表）

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